まず、
農林水産委員長の報告を求めます。
［退席する者あり］
［
農林水産委員長川原秀男君登壇］
4
◯農林水産委員長（川原秀男君）
農林水産委員会の審査結果等について御報告申し上げます。
まず、当委員会に付託されました当初予算関係の議案第一七号外議案十件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程でなされました主な論議について申し上げますと、
農業金融対策事業に関して、県内農家の負債状況についてただしたところ、農家の農協に対する負債で償還が一年以上滞っているものが、昨年二月末現在で総額百四十二億円、一戸平均で約六百万円となっており、微増の傾向にあるとの答弁がなされました。
また、
肥育牛価格安定対策事業に関し、肥育牛の
価格安定制度については、国に先駆けた事業であり、大いに評価するが、県の負担が他の類似の制度では三分の一から四分の一となっているのに、この制度では五分の一と低く抑えられているのはなぜかとただしたところ、このような制度を実施しているのは全国で四県であり、県の負担割合は、隣県の宮崎が五分の一となっていることなどから、最終的に五分の一となったものであるとの答弁がなされ、これに対し委員から、他の類似の制度とのバランスを考えて、もっと県の負担をふやしていただきたいし、国の制度として取り入れてもらう努力もお願いしたいとの要望がなされました。
また、
かごしま黒豚ブランド化推進事業について、事業に取り組むに当たっての基本的な考え方をただしたところ、黒豚の生産段階については、生産者のこれまでの努力により、ほぼきちっとした体制ができているが、問題は流通段階をどうするかということである。このためには、消費者まで確実に本物が届く仕組みをつくる必要があり、黒豚証明書の発行と指定店を設定してこれを回収するなどの方法により、実際に流通する過程をすべてチェックすることとしている。松阪牛、神戸牛という既にブランドとして流通しているものが、どういう形で展開をされているかも参考にしながら検討していきたい旨の答弁がなされ、委員から、最近にせ黒豚問題も報じられているので、きめ細かな調査を行い、
かごしま黒豚のブランド化に努力していただきたい旨の要望がなされたところであります。
次に、奄美大島における
ソテツ関連事業の今後の取り組みについてただしたところ、引き続き
特定離島ふるさとおこし推進事業でソテツ林の改良や作業道の開設等を行うこととしているほか、新たに
特用林産振興総合対策事業で瀬戸内町においてソテツ林の改良、団地の造成、集出荷施設の整備を行うとともに、別途事業で消費地における動向や付加価値に関する調査等を行う予定にしている旨の答弁がなされました。
また、
漁協経営強化総合対策事業に関し、この事業費の中に根占町漁協の経営改善のために必要な経費が計上されているが、計画二年目の平成九年度の同漁協の決算見込みは、当初の計画どおりとなる見込みであり、今後とも
県漁連等系統団体と連携をとりながら、同漁協の経営改善が計画どおり推進されるよう適切に指導してまいりたい旨の説明がなされました。
次に、予算外議案の議案第四五号鹿児島県
繭検定所手数料徴収条例を廃止する条例制定の件に関しまして、まだ県内には約百三十戸の繭生産農家がいるので、今後とも繭の取引の安定を確保する観点から、廃止される繭検定所にかわって新たに繭糸調査所を設置し、従来どおり繭の品質の検査を行うこととしており、また検査の手数料はとらないこととしているとの説明がなされ、委員から、繭生産者がいる限り繭糸調査所は存続させてほしいとの要望がなされました。
また、同じく予算外議案の屋久島及び鹿児島県
林業開発公社に対する
資金貸付条例の一部改正に係る議案第四八号及び第四九号について、最近、金利の変動が激しいことから、これに機動的に対応できるように条例を改正するものである旨の説明がなされたのに対し、委員から、改正案を提案された背景はよくわかるが、これまで条例で定めていた利率を知事が別に定めるとすることは大変重要な変更であり、議会での歯どめがなくなるとともに、県民への広報もおろそかになるのではないかとの意見が出され、金利は
農林漁業金融公庫の金利を基準として適正に決定することとし、また金利は規則で定められるので公報へも登載されることとなる。今後とも議会への対応も含めて、その取り扱いには慎重を期してまいりたい旨の答弁がなされました。
以上のほか、
観葉植物先端技術導入推進事業、新しい
家族経営推進運動事業、グリーン・
ツーリズム普及推進事業、
農業農村整備事業の本県への傾斜配分、コスト削減や新規採択の状況、
県生活排水処理事業促進交付金、
棚田地域等水と
土保全基金事業、
小中学校農業教育支援事業、全国竹の
大会開催事業、
林業労働安全衛生対策事業、造林事業などについて質疑が行われたところであります。
次に、請願・陳情についてでありますが、新規分三件、継続分九件を審査し、二件を採択、十件を継続審査すべきものと決定いたしました。
このうち陳情第二〇四七号につきましては、今後の実態調査結果等を待って、さらに論議を重ねる必要があるということで、継続すべきものと決定いたしました。
また、採択すべきものと決定いたしました陳情第二〇四八号につきましては、本県の農業振興にとって重要な事項でありますことから、当委員会所属全議員により意見書の提出を発議することといたしましたが、地域対策に係る
農業農村整備施策については、土地改良法にとどまらず、農業・農村の有する多面的・公益的な役割を法的に明確に位置づけた上で、その積極的な推進を図るよう要請する内容に若干変更することといたしました。
また、継続審査分のうち請願第二〇〇二号につきまして種々論議がなされ、
取り扱い意見として、二－(三)項及び六項の原産地・原産国表示の徹底や食糧自給率の向上は、農業県である本県にとっては非常に重要なことであり、今後ともさらに推進を図っていく必要があることから、この際、採択すべきではないかとの意見も出されましたが、まだいろいろと多くの課題が残されており、議論すべき点もあることから、引き続き継続すべきものと決定いたしたところであります。
次に、県政一般について申し上げます。
県内において米国産の牧草による牛の中毒事件が発生しているとの新聞報道がなされていたことから、その原因、この牧草の流通の実態、対応策等についてただしたところ、枕崎市と加世田市で発生した牛の中毒死については、その後の調査により米国産
牧草ペレニアルライグラスに含まれていた
エンドファイトという菌によるものであることが判明した。本県には昨年一年間で志布志港から米国産牧草五千八百九十四トンが輸入されているが、その流通実態等は不明である。これまで畜産農家などに対し、
家畜保健衛生所を通じて、また各種研修会の際に注意を呼びかけているところであり、また国にも何らかの対応をとるよう申し入れを行いたい旨の答弁がなされました。
また、
口蹄疫病対策に関し、危険な中国産のわらが本県に不正に輸入されている実態があるので、徹底した調査を行うよう国に強く申し入れをしていただきたいとの要望がなされました。
また、農業政策のあり方について、農業基本法の見直し問題とも絡めて種々論議がなされ、その中で、畜産飼料の国内生産の推進、農畜産物の原産地・原産国表示の徹底、食糧自給率を向上させるための転作作物の生産振興等について意見が出されたところであります。
次に、
林務水産部関係につきまして、県森林・
林業振興基本計画、
県水産業振興基本計画、
県特用林産振興基本計画の三つの計画案の骨子について説明がなされ、種々論議がなされました。その中で委員から、県森林・
林業振興基本計画に関し、森林・林業について理解を深めるため、学校教育の中に学校林などを活用した方策を盛り込むべきではないかとの意見が出され、委員会の論議を踏まえ適切に対応したい旨の答弁がなされたところであります。
また、奄美海域の大
中型まき網漁業禁止区域拡大について地元から要望が出ている件について、その後の経過をただしたところ、去る三月十三日に関係者間において
ムロアジ資源の
保護管理水域の設定に係る協定が結ばれたところであり、長年の懸案が一歩前進したのではないかと考えている旨の答弁がなされました。
このほか、
かごしまブランドの指定産地、お茶の
全国サミット開催、カンショの将来ビジョン、
農業開発総合センターの整備状況、黒糖の輸入実態、巨樹・巨木の保護・保存対策、
地区植樹祭開催後の管理、
流域管理システムの
取り組み状況、海藻等の
資源保護対策などについて種々論議が交わされたところであります。
以上で報告を終わります。
［着席する者あり］
5 ◯議長（溝口宏二君） 次は、
企画建設委員長の報告を求めます。
［
企画建設委員長打越あかし君登壇］
6
◯企画建設委員長（打越あかし君）
企画建設委員会での審査結果等について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一七号外七件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査過程での主な論議について申し上げますと、まず
東九州メッセ参加事業の実施内容についてただしたところ、
東九州メッセは十月二十二日から二十五日までに北九州の
太平洋インポートマート展示場で開催され、
東九州圏域内の産業・経済・文化などの各面での交流連携を強化し、活力ある東九州圏域をアジア地域や圏域外へ積極的にアピールするとともに、さらに
高速交通体系の早期整備の機運を図っていくものである。二〇一〇年ごろの東九州地域の姿を立体的に展示するほか、東九州地域の広域的な観光ルートのＰＲ、また他の地域と連携した特産品などのＰＲも積極的に行う計画であるとの答弁がありました。
次に、錦江湾み
らい総合戦略の策定に当たって、県や市町村と連携を図るための組織体制はどうしていくのかとただしたところ、平成十年度に県、湾岸十五市町並びに関係団体で構成する錦江湾み
らい総合戦略推進協議会を新たに設置し、この協議会で総合戦略を策定することとしている。また、戦略策定後は、県だけでなく湾岸十五市町一緒になった取り組みが大事であり、戦略策定の段階から関係市町とは連携をとりながら進めていくことにしているとの答弁がありました。
重要港湾改修事業に関して、鹿児島本港区の臨港道路は離島航路の北埠頭への移転集約と関連していると思うが、その見通しについて。また、中央港区に計画している人工島の漁業補償が予算計上されているが、漁業補償の対象となる漁業者数と補償金額はどのようになっているのかとただしたのに対して、鹿児島本港区の臨港道路は、国が実施している天保山橋と県が実施する錦江町沖合いの取りつけ部分の道路であり、十一年度末までには
与次郎ケ浜地区と新港との間約一キロの暫定的な供用開始をしたい。ただし、
奄美航路関係港運業者への貸し付け地が、この取りつけ部分に当たることから、離島航路集約問題とあわせて臨港道路の道路用地問題についても相談する必要がある。また、人工島整備に係る漁業補償については、事業着手前までに補償問題を解決する必要があり、現在、鹿児島市
漁業協同組合の関係者と協議を行っているところであり、補償額はおおむね十六億円程度でもって理解していただいている。なお、補償契約の締結に当たっては、いろいろな問題が残されているが、早期に補償金の支払いができるように努力したいとの答弁がありました。
以上のほか、
半島特定地域元気おこし事業による市町村への支援対策、
中核情報センター・ネットワークの整備と情報提供のあり方、
アイランドテラピー構想の促進、
田上ダム事業の実施状況、
甲突川激特事業の実施状況、公営住宅の整備や
優良賃貸住宅への助成等について種々論議を交わしたところであります。
次に、請願・陳情の審査結果でありますが、新規分三件、継続分四十件を審査し、新規分のうち二件を採択、一件を継続審査すべきものとするとともに、継続分のうち一件の
取り下げ承認を行い、二件を採択、残り三十七件を引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
その審査の中で、陳情第三一四五
号鹿児島本港区北埠頭への移転計画の推進についてでありますが、離島航路の北埠頭への集約については、
早期移転集約を求める要望と移転集約には問題があり移転に反対する要望があるが、これまでにどのような状況で推移してきているのかとただしたところ、
県旅客船協会ほか港湾関係者からは、北埠頭に四航路を集約する場合は、
コンテナ用地や駐車場等の不足、周辺道路の交通渋滞により荷役への支障が懸念されること。一方、
奄美地区関係者からは、
計画どおり航路集約を進めてもらいたいとの要望がある。これらを受けて、新港区の使用状況や野積み場、駐車場の使用面積などについて調査を進めているところである。いずれにしても、離島生活を支える荷役作業の円滑化及びこの航路を利用する人の利便性や快適性の確保など、両方の側面を考えながら対応策をできるだけ早くまとめたいとの答弁がありました。
次に、県政一般でありますが、
奄美群島振興開発総合調査に関連して、今後の
奄美群島振興開発の方向の事項で、新たに沖縄との県際交流を位置づけているが、新たにこれを盛り込んだ理由は何かとただしたところ、新しい
全国総合開発計画においては、沖縄から南九州を経て中京に至る太平洋新国土軸が位置づけられることになっており、また南九州から南の海洋につながる地域の交流連携の必要性について、国においても十分な理解が得られているものと考えている。奄美地域と沖縄とは、これまでも農業・観光・文化などさまざまな面で交流がなされてきたが、今後とも地域レベルでの交流促進に努めていきたいと考えており、新たに沖縄との県際交流を位置づけたところであるとの答弁がありました。
次に、現在策定作業を行っている鹿児島県
景観形成基本計画案に関して、県土全体の景観形成をこの計画により進めていくこととしているが、既に策定されている個別の
景観形成プランとの関係をどのように考えるのか。また、市町村が今後事業を進めるに当たり、支援対策はどのように考えているのかとただしたところ、個別のプランとしては、錦江湾を対象としたものや霧島地区の
景観形成マスタープラン、
街並みデザインマニュアルなどがある。今般策定する計画は、特定の地域や場所に限定したものではなく県全体を対象としているので、既に策定されているプランとの整合を図りながら景観形成を進めていく。また、今後庁内の連携体制なども検討したい。市町村への支援については、基本計画の中で
補助事業制度や起債事業などを紹介するほか、平成十年度には啓発のための説明会、シンポジウムの開催、またアドバイザーの登録を行い、十一年度以降、市町村に派遣する計画であるとの答弁がありました。なお、委員からは、このガイドラインが絵にかいたもちとならないように、県の計画に沿ったモデル事業などへの支援策を検討してもらいたいとの要望がありました。
次に、公共工事における談合防止について、入札の際にたびたび談合情報が寄せられており、この防止についていろいろな形で対応されている中で、国は
規制緩和推進三カ年計画で平成十年度から予定価格を公表するとの考えであるが、本県においてもそのように対応されるのか。また、
抽せん型入札や配達日指定の入札方式などを実施している自治体もあるが、これらの導入の考えはないかとただしたところ、入札価格についてはこれまでも入札後すべて公開している。また、予定価格を事後に公表することについては、今後検討していきたい。なお、入札方式の変更については、競争性の確保の面からも問題があり、現在のところ入札方式を変更することについては考えていないとの答弁がありました。
以上のほか、九州新幹線の建設促進、
公共工事コスト縮減対策の影響、
財政構造改革下の公共事業費の確保状況等について種々論議を交わしたところであります。
以上で報告を終わります。
7 ◯議長（溝口宏二君） 次は、
文教商工労働委員長の報告を求めます。
［
文教商工労働委員長鶴田孝雄君登壇］
8
◯文教商工労働委員長（鶴田孝雄君）
文教商工労働委員会の審査結果等について御報告申し上げます。
まず、当委員会に付託されました議案第一七号外議案八件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査過程の主な論議について述べますと、まず今後の鹿児島県の産業を牽引するのは工業の振興であると思うが、工業関係の十年度予算についての考え方は、どのようなものかとただしましたところ、基本的にこれから産業構造が変わっていく中で、新しい事業・産業を生み出していかねばならない。平成十年度は第三期実施計画の初年度であり、この柱である
活力産業創造プランの初年度に当たる。新規事業を生み出す、ベンチャーを育てる体制に重点を置く必要があり、そういう意味で産・学・官の連携、
共同プロジェクト、
起業化支援センターの
枠組みづくりに力を入れていきたいと考えている。また、
中小企業創造活動促進法も単に資金だけではなく経営面、人材面等総合的な支援を考えていくものである。認定を受けた企業の事業を伸ばすための対策に力を入れていきたい。さらに、既存の地場産業等にも非常にすばらしいものがあり、こういったものを県内外にどうやってＰＲしていくのかという販売戦略にこれから力を入れていかねばならない。流通革命の時代でマーケットがどういうものを欲しているかを情報収集して生産にフィードバックすることが重要であり、これに対応した新商品、または既存のいいものを売り出すということに、
かごしま遊楽館の
ビジネスサポートセンター等も活用しながら力を入れていきたいとの答弁でありました。
次に、
競技スポーツ強化対策事業に関し、現在の状況では競技力の強化につながっていないのではないかとただしましたところ、県教委としては、本県の競技力向上緊急三カ年計画を策定し、県体育協会や競技団体とも十分連携を図り、平成十年度から重点を絞った強化策を実施することとしている。具体的には、女子競技の強化、団体競技の強化、少年競技の強化、短期的強化で得点可能な競技の強化という四本の柱に基づく新しい対策を立てて取り組みたいとの答弁でありました。
次に、郷土鹿児島の心の
教育推進事業について、郷土鹿児島のよさを生かした心の教育とはどのようなものかとただしましたところ、平成九年度に心の
教育振興会議を五回にわたって開催したが、この中で、鹿児島県には山坂達者とか質実剛健などの教育的伝統や風土などがあり、今こそそういった鹿児島らしいものを生かした心の教育を推進する必要があるという意見をいただいた。これらの意見を踏まえて心の教育を推進する中で、鹿児島らしい特色を生かしていきたいと考えているとの答弁でありました。
その他、
創造的中小企業創出支援事業のこれまでの実績、登山歩道等の整備のあり方、
職場適応訓練事業の事業内容、田中一村の作品等の収集状況、
鹿児島ブランド支援センター事業の内容、
工業技術センター等の手数料等の改正に伴う増収の見込み額、
教育問題懇話会の実績、メンバー、埋蔵文化財の調査費、
育英財団貸付事業の未返還者の状況などについて質疑が行われました。
次に、請願・陳情について申し上げます。
新規五件、継続四十一件を審査し、一件を一部採択、一部不採択、一部継続、四十五件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について述べますと、「
中学校特殊学級卒業生に対する適切な
後期中等教育の保障を求める請願」に関し、全国で公立高校に
特殊学級卒業生を対象とした学科、あるいはコースを設置しているところがあるのかとただしましたところ、全国に
特殊学級卒業生のみが進学できる学科、コースを設置している公立高校はないとの答弁でありました。
次に、「鹿児島のすべての子ども・生徒にゆきとどいた教育を求める請願」に関し、小・中・高校ともに三十五人学級の実現を求めるものであるが、何人が適切か定説があるのかとただしましたところ、専門家の間でも意見が分かれるところであるが、欧米では二十五人前後で学級編制をしている事実はある。ただ、学級の人数が少なくなると、教師の目が行き届く反面、
児童生徒同士のいろいろな考え方や意見を聞く場が少なくなってしまうことや、学級活動においては集団として行動することに教育的意義があるが、それが少人数化すると、集団行動としての学習効果が薄れてしまうという面もあり、学者の中でも、
学級編制基準は何人がいいのか、まとまった考えはないようであるとの答弁でありました。
その他、県立相撲場の建設地に対する地元の意見、県内の三十五人未満学級の比率などについて質疑が行われました。
次に、県政一般の主な論議について申し上げます。
まず、県内企業への金融機関の貸し渋り対策として県保証協会の役割が大きいと思うが、県保証協会への支援はどうなっているのかとただしましたところ、
特別小口融資については、協会が代位弁済した場合、
中小企業信用保険公庫から八〇％は返ってくるので、二〇％を協会が負うことになるが、平成九年度から県がその半分を損失補償する制度を創設した。また、保証の裏づけとなる協会の
経営基盤強化のため、今回の補正予算で追加出捐することとしたとの答弁がありました。
次に、少年非行等が多発している現在の状況について各界・各層みんなの問題として考えていただくという意味で、教育についてのフォーラムを開催したらどうかと提言をいたしましたところ、学校、家庭、地域社会、それぞれが知恵を出し合って、この難局への対応を考えていくということは非常に大事なことであり、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
その他、大島紬大手企業の倒産対策、誘致企業の撤退、倒産の状況等、石川島播磨重工業の未利用地の有効活用の促進、薩摩焼発祥四百周年事業の内容と取り組みやネイチャーパークかごしまの形成を図るための「かごしまの旅新発見事業」、教職員の僻地手当と通勤手当、地域婦人団体連絡協議会の組織強化、いじめ、登校拒否や少年犯罪等に対する教員の指導のあり方などについて種々論議が交わされました。
以上で報告を終わります。
9 ◯議長（溝口宏二君） 次は、生活厚生委員長の報告を求めます。
［生活厚生委員長南 徹郎君登壇］
10 ◯生活厚生委員長（南 徹郎君） 生活厚生委員会の審査結果等について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一七号外十件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案についての主な論議について述べますと、まず介護保険制度導入にかかわる予算に関し、介護保険制度導入に向けた日程についてただしたところ、平成十年度は六月以降、介護支援専門員の養成を開始し、後半に要介護者の市町村の実態調査を行う。また、要介護認定のモデル事業に全市町村かかわってもらう。平成十一年度は、県は介護保険事業支援計画の策定や財政安定化基金設置の検討を、市町村は介護保険事業計画の策定や介護認定審査事務、ケアプランの策定等を行う。広域対応については、介護保険地区懇談会や今後設置される首長の協議会の場で検討していただくことになっているが、本年夏ごろまでには一定の方向を決めていただけるものではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、法改正により新年度から開始されるダイオキシン類監視事業に関し、調査内容等についてただしたところ、一般環境について三、四カ所を年二回、廃棄物焼却炉排出口について十カ所を外部に委託して検査するとの答弁がありました。
次に、世界自然遺産会議開催準備事業に関し、世界自然遺産会議の開催時期、規模、内容、今後の計画等についてただしたところ、時期は平成十二年度を予定している。規模や具体的内容については本年、実行委員会組織を立ち上げ検討していくが、二十一世紀に向けて自然と調和した地域振興のあり方や、人類の財産としての自然遺産を抱えた地域が果たすべき役割等について論議する場としたい。また、本年十一月末から十二月にかけて世界遺産委員会が京都で開催されるので、その場を活用して広報に努めたい。なお、平成十年度は世界自然遺産登録五周年を記念したシンポジウムを開催するが、単なる記念事業でなく世界遺産会議の準備という側面もあわせ持たせた国際的な観点からも論議できるものにしたいとの答弁がありました。
その他、川薩保健所の施設、道路の整備、在宅寝たきり者の歯科対策の実施状況、銅銀婚式夫婦健康づくり推進事業の内容、重症心身障害児（者）通園事業の内容、鹿児島のびのび子どもプランの各事業の実施状況、みやまコンセール開館五周年に向けた取り組み、青少年健全育成強調月間の取り組み、公共関与による管理型産業廃棄物処理施設候補地の選定見通し等について種々論議が交わされたところでございます。
次に、請願・陳情について申し上げます。
新規四件、継続二十六件を審査し、二件を採択、一件を不採択、二十七件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の中で、地球環境を配慮したグリーン購入ネットワークの普及啓発運動についての陳情に関し、県は平成十年二月にグリーン購入ネットワークに加入しているが、今後これをどのように生かしていくかとただしたところ、現在も環境保全型の商品の購入に努めているが、平成十年度に県としての環境保全率先実行計画を策定し、環境保全について全庁的な取り組みを推進してまいりたいとの答弁がありました。
次に、と畜検査手数料の生産者負担の軽減、食鳥検査手数料の生産者負担の軽減を求めた陳情に関し、以前出された同趣旨の陳情に対する国への対応とそれに対する国の意見をただしたところ、Ｏ－１５７やＨＡＣＣＰ対策のため検査を強化しなければいけないことも含め、財源措置について国に文書で要請した。しかし、国の意見は、新しい業務についての助成は可能だが、衛生の強化については既存の事業に含まれるもので難しいということであったとの答弁がありました。
次に、県政一般の主な論議について申し上げます。
まず、地域歯科保健対策に関し、八〇二〇運動の達成のためには、成人の歯周疾患等の把握が重要であると考えるが、鹿児島市以外では成人の歯科保健対策への取り組みが進んでいないので、市町村に対する歯の重点教育相談等、普及指導や事業所に対する歯科検診の指導を行うべきであるとただしたところ、平成八年度に市町村の歯科対策の実情や問題点を調査検討した結果、各市町村でのより一層の歯科対策への取り組み、関連機関への啓発等の必要性について意見が出された。平成九年度は、平成七年度から総合健康診査の項目に加えられた歯周疾患検診の実施状況等を分析評価したが、歯科検診については総合健診の中で取り入れていくのが効果的であるということであるので、今後はこの取り組みについて市町村に要請してまいりたいとの答弁がありました。
次に、周産期医療センター問題について、県と鹿児島市は鹿児島市立病院の整備について、できるだけ早い時期に実現を図るという共通認識で協議を進めるとの説明に対し、総合周産期医療センターを後方支援する二次医療圏における周産期医療センターの整備状況はどうなっているのかとただしたところ、地域保健医療協議会の専門部会において議論がほぼ取りまとまった。既存の医療機関のうち、ある程度ＮＩＣＵ的管理のできる医療機関を地域バランス等を考慮して整備することとしており、医療機関には内諾を得ているとの答弁がありました。
次に、川内原子力発電所に関する安全協定書に関し、施設の増設や変更にかかわる事前協議の対象範囲拡大の見直し案が説明されましたが、変更協定書の締結の時期、変更後の事前協議対象施設の内容の記載方法についてただしたところ、できるだけ早く締結できるようにしたい。また、対象施設は原子炉施設全般とするが、具体的な施設内容については覚書の中で規定するとの答弁がありました。
また、九州電力からのプルサーマル計画導入の説明についてただしたところ、川内原子力発電所への計画の導入を前提としてではなく、一般論としての説明は受けざるを得ないと考えているとの答弁がありました。
次に、市町村が設置している安定型処分場のうち、不適正処理を行っている処分場が本県は非常に多く、全国でワーストスリーであったことに関して、市町村への指導や広域化等に伴う施設整備についての財政的支援を要望いたしました。
その他、介護保険導入に伴う基盤整備、保健婦確保対策、地球温暖化対策、鹿屋市の農地における産業廃棄物の埋め立て、産業廃棄物多量排出事業者の状況、桜島と大隅半島との間の開削等について種々論議が交わされたところでございます。
以上で報告を終わります。
11 ◯議長（溝口宏二君） 次は、総務警察委員長の報告を求めます。
［総務警察委員長本坊輝雄君登壇］
12 ◯総務警察委員長（本坊輝雄君） 総務警察委員会の審査結果等について御報告申し上げます。
まず、当委員会に付託されました議案八件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
このうち議案第一七号平成十年度鹿児島県一般会計予算について申し上げますと、平成十年度当初予算は、公共事業関係費の削減や地方一般歳出の抑制など財政構造改革に向けた国の厳しい予算編成のもとで、公債費等の義務的経費が増嵩する一方で、歳入面の大幅な伸びも期待できないなど引き続き厳しい財政環境の中で所要の財源確保に努め、総合基本計画第三期実施計画の初年度として戦略プロジェクトを中心とした各般の施策の一層の推進に加え、社会資本の整備と県内経済への配慮等の観点から、公共事業や県単公共事業の所要額の確保に努め、限られた財源の中で重点的かつ効率的な施策の展開に努めることを基本に編成されております。その結果、一般会計当初予算は九千二百七十二億七千四百万円となり、前年度当初予算に比べて一・二％の伸びとなっております。
審査の過程でなされた主な論議について申し上げますと、本年度稼働予定の消防防災ヘリコプターの運航体制や稼働スケジュール等についてただしたところ、枕崎空港に四月一日から県防災航空センターを設置し、枕崎、加世田、指宿の三地区の消防組合から各二名ずつ派遣される計六名の防災航空隊員のほか、一名の県職員を配置する。所長には県職員が就任し、現場の指揮は航空隊長が当たることとし、六月中の早い時期での運航開始を予定しているとの答弁がなされました。
また、市町村職員と県職員の人事交流等についてただしたところ、平成九年度から相互交流制度として二市六町から八名を受け入れる一方で県職員を派遣している。また、実務研修として九市十三町一村から二十六名を受け入れている。ほかに、国に十九名、岐阜県に相互交流として一名、民間などに十三名を派遣しているとの説明がなされました。
また、市町村行財政支援システム事業に関連して委員から、市町村合併等の広域行政推進のためには、県として、もっと積極的な働きかけや具体的な推進の努力が必要なのではないかという意見が出されました。
次に、議員提案の議案議第一号鹿児島県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例制定の件につきましては、定数三減の理由として、本県行財政の置かれている極めて厳しい状況と、国、県を通じてなお一層推進していかなければならない行政改革に、議会みずから率先して取り組むべきであるとの考えに基づくものである。また、全国的にも三十四の道府県で、九州各県では本県を除く七県で、県内市町村では九十五の市町村で減数条例を設け、定数を減じているとの答弁がなされました。
このほか、震度情報オンライン整備事業の内容について、消防学校宿泊棟の改修について、職員研修所の整備充実について、かごしまイメージアップ推進事業の内容について、テレビ、ラジオの難視聴対策について、高齢者の交通事故防止対策について、財務会計総合オンラインシステムの管理運営、再開発などについて質疑がなされたところであります。
次に、請願・陳情について申し上げます。
新規二件、継続十四件の計十六件を審査し、新規のうち一件を採択、一件を不採択、継続のうち一件を不採択、残りの十三件を、それぞれ継続審査すべきものと決定いたしました。
このうち新規の「県庁舎跡地利用についての要望書」については、地域住民の切実な要望であり、可能な限り要望にこたえるよう検討してもらいたいとの意見が出され、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
また、「盗聴法（組織的犯罪対策法）の制定に反対する陳情書」については、複雑、多様化する今日の犯罪情勢に効果的に対応するためには必要な法律であり、今後国会の場において十分な論議を踏まえて対処する必要があると考えることから、県議会として法制化をやめるようにという意見書を提出することは適当でないとの意見が出され、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決定いたしました。
続いて、県政一般について申し上げます。
まず、災害情報等を関係機関や県民に対して一元的に提供するシステムを構築することが重要であると考えるが、今後の取り組みはどうかとただしたのに対し、平成十年度から
中核情報センターにおいて、まず気象情報、地震情報について提供を行っていくこととしており、今後道路情報、河川情報等についても順次整備していくことを検討しているとの答弁がなされました。
次に、県警が委嘱している子供一一〇番の家の運用状況及び、最近、県下百十六の郵便局で業務用車両二千五百台に「困ったらおいで」というステッカーを張って活動していることについて、子供一一〇番の家は県下の三千百十二カ所に委嘱しており、現在までに知覧町や鹿児島市等において具体的な効果が出ている。また、子供の安全を確保するためには、警察、学校、地域等の関係機関、団体の連携協力が不可欠であるが、各市町村単位で結成されている郵政町づくり協議会では、その趣旨に賛同されて郵便車を中心に子供連絡車として活動されていることで、より一層の効果が期待できるものと考えている。今後とも緊密な連携を図っていきたいとの答弁がなされました。
次に、バタフライナイフ等の規制についての県内販売店の協力状況及び九州各県の対応状況についてただしたところ、県内で七十二件の取り扱い店舗を把握し、各店舗に協力依頼を行っている。また、九州各県では、規制対象をバタフライナイフ、サバイバルナイフと個別に指定しているのに対し、本県は果物ナイフ、カッターナイフを除くナイフと包括的に指定していることから、より効果が期待できるとの答弁がなされました。
このほか、公債費比率、起債制限比率の状況、県内市町村の地方債残高について、さつま寮の利用促進について、県の有価証券の所管の適正化について、薩摩焼発祥四百周年記念事業の効果的実施について、市町村の国際交流に対する県の支援について、初心運転者の交通事故の増加に対応した自動車学校等への指導について、職員採用に当たっての、より有能かつ人間的にすぐれた人材の確保について、新県庁舎の管理費用と抑制への努力について、住民監査請求の状況について種々論議が交わされました。
以上で報告を終わります。
13 ◯議長（溝口宏二君） 次は、地方分権・高度情報化特別委員長の報告を求めます。
委員会においては、主に焼却施設におけるダイオキシン対策やごみの減量化、資源の有効活用対策について議論をいたしました。ダイオキシン類の排出濃度については、市町村等の設置している焼却施設の調査の結果、三施設が基準値の八十ナノグラムを超えておりましたが、緊急対策が講じられた結果、現在では基準値以内となっております。排出濃度基準については、平成十四年十二月からさらに強化されることになっておりますが、県においては、平成十年度に策定されることになっている一般廃棄物処理広域化計画に基づいて広域化を進め、ごみ処理の効率化を図るとともに、ダイオキシン類の排出削減を進めていくこととされております。また、市町村等における野焼き、焼却灰の不適正処理等の実態が明らかになりましたが、ダイオキシン対策等指導すべき立場にある市町村が不適正処理を行うことは、住民の信頼を欠くことになり、廃棄物行政を推進する上で好ましくないということで、適正処理の指導を強く要望いたしました。一方、ごみの減量化、資源の有効活用の推進について委員から、住民にも廃棄物処理に経費がかかっていることを認識させ、ごみの減量をさせていくための努力をしてほしいとの要望がなされました。
次に、環境保全対策に関する事項について申し上げます。
環境保全対策に関する事項については、湖沼、河川、海域の水質保全対策、環境保全型農業の推進の二点を調査内容として調査を進めてまいりました。
まず、湖沼、河川、海域の水質保全対策について申し上げます。
湖沼、河川、海域の水質は、水質汚濁防止法に基づいた調査の結果、平成八年度で健康の保護に関する項目で八十二水域、（百三十四地点）のうち一地点が、生活環境の保全に関する項目では、七十五水域のうち七水域が基準をオーバーしておりますが、基準に対する達成率は九〇・七％で、全国の状況と比較しますと良好な状況にあります。オーバーしているところは、生活排水や農畜産業などの影響が考えられております。また、鹿児島湾と池田湖についても、平成八年度においては、水質保全目標は達成されております。水質を保全するため排水の規制や監視の強化などの工場、事業場の排水対策、下水道や合併処理浄化槽の整備などの生活排水対策、環境保全型農業の推進などの農林畜産業対策、給餌方法の改善などの水産養殖業対策などがなされておりますが、合併処理浄化槽については、一市町村百五十基に制限されていた補助対象基数の上限が、平成九年度から撤廃されております。
委員会においては、水質の汚濁が見られる一部の河川への重点的な対策を要望いたしました。また、県外調査において、水質は一度汚濁するとなかなか元に戻せないということを目のあたりにして、良好な水質環境を保つ重要性を改めて認識しましたので、総合的な水質保全対策を今までより強い姿勢で進めてほしいということを要望したところです。
次に、環境保全型農業の推進について申し上げます。
本県では耕種部門と畜産部門の連携のもとに、畜産県である本県の特性を生かした環境保全型農業の展開が図られており、現在家畜ふん尿等の良質堆肥化、健全な土づくりと適正な施肥の推進、適正な病害虫防除の推進などについてさまざまな取り組みがなされています。
委員会においては、畜産農家の環境対策が図られるよう、今後も堆肥化施設の整備などについて最大限の努力をしていただきたいと要望いたしました。
以上で報告を終わります。
23 ◯議長（溝口宏二君） 以上で委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
24 ◯祝迫かつ子君 総務警察委員長にお尋ねいたします。
陳情第一〇四七号盗聴法（組織的犯罪対策法）の制定に反対する陳情書については、不採択となったという御報告がございましたけれども、論議の過程が余りよくわかりませんでしたので、もっと詳しくどういう意見が出されたのか、どういう論議がされたのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
25 ◯総務警察委員長（本坊輝雄君） ただいまの御質問にお答えいたしますが、先ほど報告にもございましたように、今回国会に提出されているわけでありますが、複雑な、今日多様化する今日の犯罪情勢には、効果的に対応する必要な法律であるということを十分に踏まえ、そしてまた、国会の場で十分な論議を踏まえて対処する必要があるという考えから、県議会として法制化をやめるようにという意見書を提出するということは適当でないという意見に達し、賛成多数で不採択ということになった次第で、委員長報告で申し上げたとおりであります。
終わります。
26 ◯議長（溝口宏二君） 質疑は終結いたします。
間もなく正午になりますが、議事日程にしたがってこのまま進めてまいります。御了承願います。
─────────────
△ 討 論
27 ◯議長（溝口宏二君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
まず、祝迫かつ子君に発言を許可いたします。
［祝迫かつ子君登壇］
28 ◯祝迫かつ子君 私は、日本共産党を代表し、提案された議案のうち二十一件に賛成、二十件に反対をし、反対の主なものについて討論いたします。
まず、議案第一七号平成十年度鹿児島県一般会計予算についてであります。
県債残高が本年度末で一兆円を超えるなど厳しい状況の中での予算編成であり、求められているのは大型の公共事業の徹底した見直しを初め、不要不急の事業の洗い直しによってむだを省き、県民サービスの向上に力を尽くすことであります。しかしながら、来年度県予算案は、総合基本計画の戦略プロジェクト関係や、既に方針の決まっている主要なプロジェクトなどは聖域とし、公共事業、県単公共事業についても主として減らしているのは、住宅や生活道路関係初め、住民生活密着型の事業の減が目立つと言わざるを得ない状況であります。これが反対の第一の理由であります。
一般質問でも述べたように、鹿児島港、志布志港などの港湾計画も、貨物取り扱い量を過大に見積もっており、見直しが求められているにもかかわらず、そのまま莫大な予算がつぎ込まれようとしております。特に、今後八百億円以上つぎ込むことになる鹿児島港中央港区人工島の建設は、県民に多大の負担を押しつけるまさに不要不急のものでありますが、このような大型プロジェクトに向けて本格的に足を踏み出したことは極めて重大であり、県財政の一層の危機を招くことになりかねないと言わざるを得ません。
第二の理由は、使用料・手数料の値上げによって、県民負担をふやしていることであります。特に県立高校の授業料は二十年以上連続値上げ、入学金も値上げであります。さらに、県立短期大学の授業料は実に一万五千六百円もの値上げであり、県立保健看護学校の授業料も一カ月千円の引き上げとなっております。このような値上げは、不況の中で苦しくなっている県民生活をますます困難にするとともに、県民の購買力を一層なくし、不況に拍車をかけることは必至であります。
また、事務事業の見直しという大号令のもとに、廃止・縮小事業が実に一千五百七十件にも上り、七十七億円の歳出を削減する一方で、新規事業は百八十八件、二十七億円ということで、五十億円もの削減となっておりますが、県民がどんなに困っても、国の補助金が廃止されたり、縮減されたりしたものについては、県費への振りかえは行わないという原則が貫かれ、難病患者の医療費の有料化、児童扶養手当の所得制限の強化、ホームヘルパーのパート化を一層進めることにつながる補助制度の見直しなどが、国の方針どおり県民に押しつけられるものとなっております。
入院給食費への助成や重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児への医療費助成を現物給付にしてほしいなどの県民の切実な願いも全く顧みられておりません。公共事業に対する熱意は強調されても、県民の暮らしを直接温める福祉に対する熱意は見られない予算となっていると言わざるを得ません。これが第三の理由であります。
第四に、相変わらず特定の同和団体に一団体当たり一千五百万円、合計三千万円も補助をするなど、不公正、不明朗な予算となっていることです。既に同和事業は終結に向けて、地域改善対策特定事業のうち大半が一般施策に移行、経過措置対策事業とされる十五の事業についても、平成十四年度からすべて一般施策へ移行することになっております。こうした中、民間運動団体に対する補助金や県単の同和対策事業なども早期に廃止、見直しをすることが求められており、この三千万円の突出した補助金については、他の民間団体との均衡からも認められるものではありません。
━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━県政への県民の信頼を得ていくためにも、清潔、公正な県政の実現に向け、襟を一層正すことが求められております。
以上述べて、平成十年度鹿児島県一般会計予算に対する反対討論といたします。
なお、使用料・手数料の値上げに関する条例制定議案にも、以上述べた立場から反対の意思を表明するものであります。
以上で、議案に対する討論を終わります。
次に、陳情第四〇五五号
労働基準法の改正に関する陳情が継続になっておりますが、採択とすべきことを主張いたします。
去る二月十日、国会に提出された
労働基準法の改正案は、短期雇用契約制の容認、変形労働時間制の要件緩和、裁量労働制の拡大など、雇用不安と長時間労働を拡大する中身となっております。もう少し詳しく述べるならば、期間を定めた雇用契約は、現在、パートやアルバイトを対象に一年以内とされておりますが、新商品や新技術の開発の業務などに携わる正規社員を含めて、三年を期限とする短期雇用契約を認めるとしております。また研究開発や記事の取材、編集など十一の業務に限られている、一日に何時間働いても八時間とみなす裁量労働制を、企画、立案、調査、分析の業務に携わる事務系のホワイトカラー労働者に拡大する。さらに一年の総労働時間の枠内で労働時間を伸縮自在にできる変形労働時間制については、一日九時間・週四十八時間だった上限を一日十時間・週五十二時間に広げることとしております。
これが全面的に実施されるならば、資本の都合と利益のために労働者の生活時間をずたずたに断ち切り、ただ働き残業を合法化し、雇用の保障のない無権利な労働者を制度的に大量につくり出すなど、労働者に対する前近代的な搾取と支配の体制を果てしなく広げることになり、我が党はその立場から、この
労働基準法の改悪案の撤回を強く要求しているところです。また時間外労働の男女共通規制は、女性労働者の残業を規制し、深夜労働を禁止していた
労働基準法の女子保護規定が撤廃され、九九年四月実施を前にして労働者の強い要求となっているにもかかわらず、法案に明記されず、罰則のない努力義務だけにとどめられております。
世界の百五十一カ国中九十六カ国が、一日の労働時間について男女共通の規制を持ち、うち四十カ国は残業二時間の規制となっております。さらにドイツでは全国的に週三十五時間体制が確立され、フランスも二〇〇〇年までに週三十五時間にするという法律が国会に上程され、イタリアも同じ方向と言われております。労働時間の短縮こそ世界の流れであり、政府案はこの世界の流れにあらゆる面から大きく逆行しているものとなっているのであります。労働者が人たるに値する生活を営むための最低の労働条件を定めるとした
労働基準法の理念と原則の立場に立ち、労働者の権利と暮らしを守るためにも、このような改悪を断じて許すことはできません。
この陳情は採択し、県議会としても、労働組合や労働者を初め、広範な国民、県民と共同して、改悪阻止の立場で力を尽くすことを強く訴えるものです。
次に、総務警察委員会で審議された盗聴法（組織的犯罪対策法）の制定に反対する陳情が、不採択になっておりますが、国民の基本的人権はないがしろにされることが明らかなこの法案は廃案にすべきであり、陳情は採択すべきことを強く主張するものです。
政府が国会に提出した法案は、死刑や無期懲役に当たる犯罪、または薬物・銃器犯罪に対して、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき、電話、携帯電話、ファクス通信、コンピューター通信を対象に、最大三十日間、令状による通信傍受、つまり盗聴を認めるというものです。
組織的犯罪対策と銘打っているものの、盗聴の範囲を限定できず、全く関係のない人の会話まで警察が録音してしまう可能性が大変高いと指摘されています。しかも、二人以上の共謀による犯罪だとみなされると、皆盗聴できるということになってしまうものです。令状の発布を、既に発生している犯罪に限らず、将来起きるかもしれない犯罪に対する予備的盗聴や別件盗聴にまで広げることも、憲法で定める令状主義の原則に反するものです。
このように、今回提案されている法案は数々の問題点が指摘され、与党間協議でも、自民党も修正の必要ありとしていたものです。このような法律がつくられてしまうならば、憲法に保障された国民の基本的人権、プライバシーの権利が警察によって侵害されるという重大事態を招くことになることは明らかです。また悪用されるならば、労働組合や市民運動などが抑圧されるおそれも十分考えられます。
捜査に携わる警察は、これまで法律もないのに電話の盗聴を実際に組織的に行ってきました。東京高等裁判所は一九九七年六月二十六日、警察による日本共産党国際部長、現参議院議員の緒方靖夫宅盗聴事件で、神奈川県警による組織的盗聴が行われていた事実を認め、厳しく断罪しました。この事件では、一九八七年六月から七月にかけて、神奈川県警察本部中山好雄本部長の辞任を初め、警察庁三島健二郎警備局長の辞任など異例の人事異動が相次いでおります。━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、
このように、緒方宅盗聴事件が警察の組織的犯罪であったことは既に疑う余地のない事実であるにもかかわらず、警察側は、警察庁長官以下、いまだに組織的な盗聴を行った事実を認めず、警察としての一片の反省もありません。マスコミでも、緒方宅盗聴事件を例に、捜査機関に対する抜きがたい不信があるとし、立法の前提である過去の行動に対する反省と再発を防ぐ具体策の表明が不可欠だと論じています。
政府が立法の理由にしている麻薬や銃器の犯罪に対しては、盗聴ではなく、そのほかの手段で取り締まりを強化することが必要であり、それは可能です。盗聴法は、市民生活に重大な影響を与える法案であり、本県議会においてこれを当然として不採択にすることは、鹿児島県議会の良識を疑わせるものです。この陳情は、採択すべきことを強く主張いたします。
次に、非核自治体宣言を求める陳情がいずれも継続になっております。既に鹿児島県下九十六の市町村議会すべてにおいて、非核宣言を求める陳情が採択され、宣言を行った市町村が大多数に上っています。いまだに陳情の採択がされていないのは県議会だけという状況であります。知事も本会議の私の質問に答え、鹿児島港への神戸方式の導入に何ら支障はないということをお認めになりました。核による脅威のない平和な郷土をつくるためにも、議会としての意思を明確にし、非核宣言の実施を県に要求していくことは、平和を求める県民に対する議会の責務であります。
これらの陳情は、継続でなく、採択すべきことを改めて主張し、陳情に対する討論を終わります。
最後に、議案議第一号において、鹿児島県議会議員の定数が現在の五十七名から五十四名に減員されようとしておりますが、我が党はこれに反対するものです。
都道府県の議会の議員の定数は、地方自治法第九十条によって定められ、鹿児島県議会の定数は、この法に基づいて五十七名と定められております。地方議会は、住民から選ばれた地方議員が住民の意思や要求を反映し、自治体の財政初め、行政にかかわる重要事項を決める場であるとともに、行政執行を監視する役割を担っております。地方自治法が人口に応じた法定定数を定めているのも、こうした地方議会の役割と地方自治の原則に立って、住民の意思が正確に議会に反映されることを保障する立場からであります。
ところが、今、行政改革を理由にこの定数を削減しようとしておりますが、本来の行政改革は、行政のむだを省き、住民サービスの向上に努めることでなければならず、議員の定数削減は、行政をチェックする議会の機能を低下させることにもつながるもので、行政改革とは無縁のものであると言わねばなりません。地方自治の本旨と議会制民主主義擁護の立場に立ち、この議案議第一号に反対を表明し、討論といたします。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
29 ◯議長（溝口宏二君） 議事進行、山田国治君。
30 ◯山田国治君 ただいま祝迫議員の反対討論の中で、
━━━━━━━━━━━━━というくだりがあったわけですけど、これが本当ならですね、これは非常に事実を解明しなければならないゆゆしき問題でありますし、これがもし事実に反していたら、なおこの本会議場で発言をすることということはどれだけ大事なことかということは、それぞれ認識をしていると思います。したがいまして、真相を明らかにするために、暫時休憩をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
31 ◯議長（溝口宏二君） 続いて、議事進行に関してですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
二牟礼正博君。
32 ◯二牟礼正博君 ただいまの提案に対しまして賛成をいたします。
先ほどの討論の中で、━━━━━
━━━━━━━━━━━━━というような表現もありましたので、非常に大きな問題だというふうに思います。
33 ◯議長（溝口宏二君） それでは、議事進行に関しての御意見がありましたので、暫時休憩をいたします。
再開は、開会以前にあらかじめ御連絡いたします。
午後零時 十五分休憩
─────────────
午後四時二十五分開議
34 ◯議長（溝口宏二君） 再開いたします。
─────────────
△ 会議時間の延長
35 ◯議長（溝口宏二君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
自由民主党県議団並びに社民・市民クラブより、議会運営委員会開催の要請がありました。
よって、議会運営委員会開催などのため、ここで休憩いたします。
再開は、ブザーでお知らせいたします。
午後四時二十六分休憩
─────────────
午後五時 五十分開議
36 ◯議長（溝口宏二君） 再開いたします。
議会運営委員長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
37 ◯議会運営委員長（梶原修一郎君） 祝迫議員の発言に対する取り扱いについて、議会運営委員会を開催いたしました。
この問題に関して祝迫議員に御質問を申し上げましたが、祝迫議員の回答に対し、議会運営委員の理解を得るに至りませんでした。
今後、この発言の取り扱いについては議長に一任するとの集約を見ましたので、議長においてよろしくお願いをいたします。
終わります。
38 ◯議長（溝口宏二君） ただいま議会運営委員長よりお話のありました、先ほどの祝迫議員の反対討論につきましては、後刻、会議録精査、検討の上、当席において対処いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
なお、以後、議会での発言については、その発言の内容、発言の場所などを十分御留意の上、誤解や疑念を招くことのないよう、当席から祝迫議員に厳重に注意いたします。
39 ◯浜田みのる君 このヘリコプターの関係、防災ヘリのことにつきましては、今、議長の方で御発言があったような処理でよろしいかと思いますが、陳情一〇四七号、盗聴関係の討論の中で、━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━についての発言の部分がございます。これもかなり予断をもっての発言内容となっておりますので、これについても議長の方で精査の上、処置をしてもらうように発言をいたします。（「議長」「議長、議事進行」等呼ぶ者あり）
40 ◯議長（溝口宏二君） 議事進行、山田国治議員。
41 ◯山田国治君 ただいまの浜田みのる議員の意見に私も賛成を表明いたします。
42 ◯祝迫かつ子君 私の発言に対しまして種々意見が出されております。しかしながら、地方自治法第百三十二条におきまして、普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないということで、議員の発言についての定めがございますけれども、これ以外の発言については、議場での発言、委員会での発言は、これは保障されなければならないものと考えております。
きょうの私の討論での発言は、何ら事実にうそを言っているものでもなく、そしてまた先ほど盗聴法の問題での浜田議員の意見も出されましたけれども、これについても、これは事実をもとにして述べているわけで、こうした問題が、この議場において問題にされるということは極めて私は遺憾に思います。
よって、以上のような意見は、議長においては取り上げられることなく、議会制民主主義を保障するためにも、議員の発言の自由というのを、この議場においては保障していただきたい、このことを強くお願いをしたいと思います。
43 ◯議長（溝口宏二君） ただいまの浜田みのる議員の御発言、山田国治議員、二牟礼正博議員の御賛同、祝迫かつ子議員の御発言、後刻当席において会議録を精査、検討の上、適切に対処いたしますので、御了承をいただきたいと思います。
─────────────
△ 討 論（続）
44 ◯議長（溝口宏二君） 討論を続行いたします。
前田終止君に発言を許可いたします。
［前田終止君登壇］
45 ◯前田終止君 私は、自由民主党県議団を代表して、議案議第一号鹿児島県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例制定の件の取り扱いについては、総務警察委員長の報告のとおり決すべきものとする立場から、討論を行うものでございます。
我が党が本議案を提案した主な理由について申し上げますと、第一点は、本案が共産党を除く全会派と無所属の賛同を得ていることであります。本案については、議員定数検討委員会において六回にわたり精力的な協議がなされてきたところであり、結果として、意見の全会一致を見ることはできませんでしたが、共産党以外の意見をまとめたのが本案でございます。
第二点は、現下の本県行財政の置かれている極めて厳しい状況を踏まえたことでございます。全国的に行政改革や財政構造改革が進められつつある今日、県としても鋭意取り組まれているところでありますが、議会としても自主的に取り組みたいということであります。
第三点は、議会は県民の代表機関として、議員の法定数は現行どおりという意見については、増減にかかわらず、各選挙区とも新しい議員数で十分その機能を発揮できると認識をし、県の法定数を三人減らすことにいたしました。
第四点は、全国各県及び県下における取り組みの現状であります。全国四十七都道府県のうち三十四県、九州では本県以外はすべて法定数を下回る条例定数を定めており、また県内でも、九十六市町村のうち九十五市町村は法定数を下回っておるわけであります。
以上、議案議第一号について意見を表明し、自由民主党県議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
この陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
68 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 陳情第一〇四七号可決（採決）
69 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第五の陳情第一〇四七号を採決いたします。
この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
70 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 陳情第五〇六五号可決（採決）
71 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第六の陳情第五〇六五号を採決いたします。
この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
72 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 請願第四〇三六号可決（採決）
73 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第七の請願第四〇三六号を採決いたします。
この請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
74 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 請願第二〇〇二号等三十七件継続審査可決
（採決）
75 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第八の請願第二〇〇二号など三十七件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
76 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 請願第四〇〇二号等三件継続審査可決（採決）
77 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第九の請願第四〇〇二号など三件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
78 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 陳情第一〇四四号継続審査可決（採決）
79 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十の陳情第一〇四四号を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
80 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 請願第五〇〇四号等五件継続審査可決（採決）
81 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十一の請願第五〇〇四号など五件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
82 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 陳情第五〇五八号継続審査可決（採決）
83 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十二の陳情第五〇五八号を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
84 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 請願第四〇〇八号等二十九件継続審査可決
（採決）
85 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十三の請願第四〇〇八号など二十九件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
86 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 陳情第一〇三五号等二件継続審査可決（採決）
87 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十四の陳情第一〇三五号など二件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
88 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
△ 請願第四〇二五号継続審査可決（採決）
89 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十五の請願第四〇二五号を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
90 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
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△ 陳情第四〇四二号継続審査可決（採決）
91 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十六の陳情第四〇四二号を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
92 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
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△ 請願第四〇三六号等二件継続審査可決（採決）
93 ◯議長（溝口宏二君） 次に、採決順位第十七の請願第四〇三六号など二件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
94 ◯議長（溝口宏二君） 起立多数であります。
よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
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［退席する者あり］
△ 請願第二〇〇二号継続審査可決（採決）
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△ 日程報告
112 ◯議長（溝口宏二君） 三月二十七日は、午前十一時から本会議を開きます。
日程は、常任委員及び議会運営委員の選任並びに特別委員会の設置及び特別委員の選任などであります。
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△ 散 会
113 ◯議長（溝口宏二君） 本日は、これで散会いたします。
午後六時二十分散会
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